【デマ】志位和夫‏ 党首『国際組織犯罪防止条約はテロ無関係』→調査で驚くべき真実が判明!

tero

 志位和夫‏認証済みアカウント

@shiikazuo
「テロ等準備罪」というがテロと関係ないことは既に明らか。
●「国際組織犯罪防止条約」は経済犯罪防止のためで「テロ」と関係なし。
●2月末の政府原案には「テロ」と一言もなく慌てて付け加えた。
●法案1条の「目的」に「テロ」の文言なし。共謀罪が正しい名称。内心処罰の違憲立法許すな!

共産党党首  志位さん の言ってることはすごくまっとう なので、本当に関係ないのか調べてみたよ! ・ω・


国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組み | 外務省
外務省の説明文見ると、テロに関する話とは別になってる。

諸外国と結んだ、国際組織犯罪防止条約及び議定書 ってのが元になってるらしい。
ちょっとそれを見て見た方がよさそうだ。

 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (略称 国際組織犯罪防止条約)
日本ではこう呼ばれてるけど、英文を見て見ましょう

Convention against Transnational Organized Crime
これが英文の正式名称

この条約が決まった背景を見て見れば、テロとは関係ないのかがはっきりする

United Nations Convention against Transnational Organized Crime and the Protocols Thereto
こちら全文の書かれたPDF
英文なんでちょっと大変だけどざっくり翻訳してみたので大事なところだけ取り出してみよう

序文

2000年12月、イタリアのパレルモで開催された国際組織犯罪防止国連条約に署名し、国際社会は国際的な対応でグローバルな課題に答える政治的意思を示しました。
犯罪が国境を越える場合は、法執行も必要です。法の支配が、ある国だけでなく多くの国でも損なわれているならば、それを守る者は自分を純粋に国家的手段に制限することはできない。進歩と人権の敵が、グローバリゼーションのオープン性と機会を彼らの目的のために活用しようとするならば、人権を守り、人間の犯罪、腐敗、人身売買の勢力を撃退するために、今日、私たちの世界で最もあからさまなコントラストの一つは、市民と非民族の間に存在する
格差です。
 
「市民」とは、文明を意味します。進化の基礎を形成する学習の蓄積された数世紀。
 
「市民」とは、私も寛容を意味します。多元主義と尊敬は、世界の多様な人々から受け入れて力を引き出します。
最後に、市民団体、企業、労働組合、教授、ジャーナリスト、政党など、あらゆる社会の実行に欠かせない役割を果たす市民社会を意味します。
しかし、これらの建設的な力に対抗して、私は「非市民社会」と呼ばれるものの勢力がますます大きくなり、武器も増えています。
彼らは、テロリスト、犯罪者、ドラッグ・ディーラー、人身売買業者、市民社会の優れている部分と逆行する人々です。彼らは世界の人々に非常に多くの利益をもたらす開放された国境、自由市場、技術的進歩を利用しています。彼らは弱い制度を備えた国々で繁栄し、脅迫や暴力に頼っていることについて何も言わない。彼らの冷酷さは、私たちが市民としてみなしているすべてのものとまったく対照をなすものです。彼らは強固であり、関心を示しており、数十億ドル相当のグローバル企業の影響力を表していますが、無敵ではありません。 2000年9月の国連首脳会議で採択されたミレニアム宣言は、我々の努力の根底にある原則を再確認し、法の支配のために奮闘するすべての人々を奨励するために役立つはずです。宣言には、「男性と女性は人生を生き、飢えから逃れ、暴力、抑圧、不正の恐怖から尊厳を抱いて子供を育てる権利がある」と述べている。

思いっきり、ターゲットにテロリストも入ってますやん・ω・

総会(の意志)

国際連合憲章と総会決議を考慮して、国境を越えた組織犯罪とテロ犯罪の関係が深まっていることに深刻な懸念を抱いていることに留意

わざわざ、「国境を越えた組織犯罪とテロ犯罪の関係が深まっている」って言ってる

国連組織化犯罪防止条約が、特にマネー・ローンダリング、腐敗、絶滅の危機に瀕している野生動植物の種の犯罪などの犯罪行為に対処するための効果的なツールと国際協力のための必要な法的枠組みを構成すると強く確信している。文化遺産に対する犯罪、国際組織犯罪とテロ犯罪の関係が拡大しており、

6.すべての国に対し、国連組織犯罪活動とテロ行為との関連性を認識し、関連する総会決議を考慮し、すべての犯罪行為に対抗するための国連組織犯罪防止条約を適用するよう要請する

7. 1996年12月17日の決議51/210において、12月9日の決議54/110に従い、国際テロに関する包括的条約を作成するための審議を開始する臨時国連特別委員会を勧告する
1999年には、国境を越えた組織犯罪に対する国連条約の条項を考慮する必要がある。

おいおい、「国際テロに関する包括的条約を作成するための審議」 とまで言ってるじゃないですか。

重要なのは、条項の本文には「テロ」という言葉が出てこない。
つまり、外務省に公開された、和訳された議定書には出てこないけど、翻訳が省略されてる、原文の序文や声明にはしっかり目的として書かれている点。

えー、党首がこれ知らないとか、ありえないでしょ?
知ってるのに、意図的に歪曲してるように見えるんですが、実際どうなんでしょうか?

|U・ω・)。o (ねぇ知ってる?共謀罪って最初からマスコミによる造語なんだよ )

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8件のフィードバック

  1. ホゲマン より:

    事実がどうかなんて彼等には関係ないのですよ。
    良くない印象を与え続け、蓄積させる。
    それが目的です。
    ばれてもまたかで済みますから大したダメージがない。
    ここが恐ろしいところです。

  2. ホゲマン より:

    事実がどうかなんて彼等には関係ないのですよ。
    良くない印象を与え続け、蓄積させる。
    それが目的です。
    ばれてもまたかで済みますから大したダメージがない。
    ここが恐ろしいところです。

  3.   より:

    「内外情勢の回顧と展望」を見る限り、併記されたものと一緒くたにされているのが現状か。

  4.   より:

    「内外情勢の回顧と展望」を見る限り、併記されたものと一緒くたにされているのが現状か。

  5. ななし より:

    共産党にまともな判断力とかあるわけがない
    普段から共産党は「安倍独裁政権を倒す!民主主義の敵だ!安倍の暴走だ!今こそ決戦だ!戦争法反対!我々が民意だ!」とか年がら年中言って、国民の声とか支持率とか世界情勢とかまるで見ず自分たちの思想のみを正しいと主張し続けている集団

  6. ななし より:

    共産党にまともな判断力とかあるわけがない
    普段から共産党は「安倍独裁政権を倒す!民主主義の敵だ!安倍の暴走だ!今こそ決戦だ!戦争法反対!我々が民意だ!」とか年がら年中言って、国民の声とか支持率とか世界情勢とかまるで見ず自分たちの思想のみを正しいと主張し続けている集団

  7. くま より:

    あれだけの国会審議を経て、こんな事を言っちゃうのって
    授業中に昼寝しまくったり、授業さぼりまくってる学生か何か?
    授業で習ってないよー。いやお前が聞いてなかっただけだよねみたいな

  8. くま より:

    あれだけの国会審議を経て、こんな事を言っちゃうのって
    授業中に昼寝しまくったり、授業さぼりまくってる学生か何か?
    授業で習ってないよー。いやお前が聞いてなかっただけだよねみたいな

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