テレ朝のフェイクニュースで日和った輸入検疫措置。国内での狂犬病発生のリスクは本当に増えないか考察してみた
【ウクライナ避難民の犬の輸入に係る対応について】
今回の対応は、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸出入検疫規則に基づき、対応するものです。
この対応により国内での狂犬病発生のリスクが増すことはありません。
動物検疫に御理解、御協力、よろしくお願い致します。https://t.co/S8bwaT0NHd pic.twitter.com/Iv8U7HNe3l— 農林水産省 (@MAFF_JAPAN) April 20, 2022
【テレ朝】狂犬病の検疫「愛犬を助けて」ウクライナ避難者【偏向報道】
テレ朝の偏向報道による間違った世論による圧力で農林水産省はウクライナ避難民の犬の輸入にかかわる対応について特別な対応を取ることにしたようですが「この対応により国内での狂犬病発生のリスクが増すことはありません」と主張しています。
それが本当なのか特別対応について調べてみました。
・マイクロチップを埋め込み個体識別。
・ワクチンを2回接種。
・ワクチンが有効だったという事の確認。
この後、滞在先や支援者の自宅でお世話できるという仕組みになっています。
国内での狂犬病発生のリスクが増すことがない根拠としては、滞在先や支援者の自宅でのルールが完全に守られていることが前提になります。
要するに、万が一発症が疑われる状態になったときに
「世話をする上で傷口をなめたりあまがみされたりすることがないこと」
「迅速に報告できる事」
「屋外に連れ出して他の動物と接触してないこと」
「犬が暴れても逃亡されたり、咬傷を負わない保証」
が守られなければリスクは必然と高くなります。
この辺りを、全ウクライナ難民が守るという保証はないと思うのですが、なぜ「狂犬病発生のリスクが増すことがない」と断言できるのか、正直疑問ですね・ω・
Comments