韓国 サムスン、ハイニックス、米マイクロン の カルテルのまとめ

米大手法律事務所、ヘーゲンズ・バーマンは２７日、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの３社を独占禁止法違反で米カリフォルニア州北部連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
その上で、２０１６、１７年にスマートフォンやパソコンを購入した米消費者であれば、誰でも参加可能だと説明した。

ヘーゲンズ・バーマンは訴状で、「DRAM市場の９６％を掌握する３社は、独寡占の地位を利用し、生産量を制限する一方、価格を引き上げ、不当な利益を得た」とし、その結果、２０１６年から１７年までにDRAM価格が１３０％上昇。３社の売上高が２倍以上増えたと主張した。

これらDRAM3社が寡占化しているからといってもカルテルを結んでいるという証拠はない。それも韓国の2社は犬猿の仲といわれるほどの強いライバル意識を持つ。ただ、DRAMは、これまで生産を始めてから、生産歩留まり(良品率)が習熟曲線に従って徐々に上がり価格は下がっていく、という性質のビジネスである。いわば昔ながらの大量生産による量産効果で値下がりしてきた。だから、値下がりしてくるのが当たり前の製品である。

ところがこの1年は、値上がりが続き、下げ止まらないという異常事態が続いてきたのである。半導体が今絶好調だと喜んでばかりいられない。2017年には3社の生産量はわずか3%しか増えていない。彼らの言い分は、NANDフラッシュに大きな投資を行い、DRAMに手が回らなかったということだ。NANDフラッシュは3D（3次元）化に進むことでメモリ容量を増やそうとしてきたが、いかんせん複雑なプロセスであったため、歩留まりが上がらず生産量を増やすことができなかった。ようやく今年に入り、歩留まりが上がり、十分な量を供給できるようになり、NANDフラッシュは値下がり始めている。

しかしDRAMだけは依然として値上がりが続いてきた。生産数量を増やさなければ値上がりするのは当たり前。これに対しても、実は今回の半導体メモリ不足が来る前の2015年6月から2016年6月までは、全世界の半導体産業は、対前年同月比でマイナス成長をほぼ1年間続けた(図2)。DRAMはその前の半年間在庫がたまりすぎて、はけ終わることを待っていたのである。

調査はすでに最終段階に入っており、今後、反壟断局は関連する市場の調査、市場シェアの確認、市場における位置づけおよび商習慣について討論を重ね、調査を継続。市場の競争公平性を維持し、消費者の利益を確保する」と語った。