【情報漏えい】ジャストシステムさんが開き直ってるのでまとめてみた

２　名簿業者からの名簿購入自体は違法ではない

市販の名簿を利用すること自体は違法ではありません。

ただし，個人情報保護法１８条２項で，個人情報取得の事実とその利用目的を通知することになっています。
また，今後の利用停止の要請を受け付ける連絡先を明記しておくべきです。
一般的に，送付された方は，どこで情報が渡ったのだろう，と疑問に思うこともあります。
情報源については法律上要請されていませんが，うまくダイレクトメールに盛り込むといろんな意味で良いと思われます。

なお，不正にリークした情報を元に作成された名簿を利用することは，当然，違法になります。

３　個人情報販売の適法要件（オプトアウト）

個人情報取扱事業者に該当しても，例外的に個人情報販売が違法にならない場合があります。

本人からの要求があった場合に第三者提供を停止する運用を行っている，などの条件を満たす場合です。
詳しく説明します。
例外的に個人情報の第三者提供（販売）ができる場合は，個人情報保護法２３条２項に明記されています。
いわゆる『オプトアウト』と呼ばれている方式です。
オプトアウトの語義としては，元々，原則として，本人の関与なく情報が動くが，例外的に本人の要請があれば除外するという方式のことです。
まさに，個人情報保護法による第三者提供の条件が，本人の要請により除外するなので，オプトアウトと呼ばれています。

個人情報の第三者提供の条件をまとめます。

(4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、 以下の金額（弊社からの返信のための書留郵便費を含む）を申し受けます。

1,000円

1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、 その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、 開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（利用目的の通知又は公表が必要となる場合の例）

• 電話帳や職員録等から個人情報を取得した場合
• 個人情報の第三者提供を受けて、個人情報を取得した場合
• 個人情報の取扱いの委託を受けて、個人情報を取得した場合

　関係事業者は、保有個人データに関する利用目的の通知の求め（（1）2．の規定参照）又は開示の求め（（2）1．の規定参照）に応じる場合は、手数料を徴収することができる。
　その手数料の額を定める際には、実費を勘案して合理的と認められる範囲内でなければならない。また、手数料の額を定めた場合は、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）にしなければならない（（1）1．（ウ）の規定参照）。